全日制高校へ進学する際、避けて通れないのが費用の問題です。教育費の無償化政策が一段と進展を見せる中、実際の保護者負担はどこまで軽くなっているのでしょうか。
国の「高等学校等就学支援金制度」では、公立高校の授業料相当額（年額11万8,800円）が実質無償化されています。私立高校に通う世帯に対しても、年収約590万円未満の世帯を対象に上限39万6,000円まで引き上げられた支援金が支給されます。さらに東京都をはじめとする主要都市圏では、所得制限を撤廃して私立高校授業料の実質無償化に踏み切る動きが定着しました。多子世帯に対する大学無償化の波と連動し、高校段階の授業料負担は制度上大幅に緩和されています。
しかし、文部科学省の「子供の学習費調査」の最新数値を精査すると、公立と私立の間には依然として大きな経済的格差が存在します。
・公立全日制高校（年間の学習費総額）：約51万〜55万円
（学校教育費：約30万円／学校外活動費・塾代等：約21万〜25万円）
・私立全日制高校（年間の学習費総額）：約105万〜110万円
（学校教育費：約75万円／学校外活動費・塾代等：約30万〜35万円）
保護者が注意すべきは、就学支援金の対象が「授業料」に限定されている点です。私立高校では、授業料以外に「施設設備維持費」「ICT端末代」「制服・指定学用品代」「修学旅行積立金」「PTA会費」などが初年度だけで30万〜50万円規模で請求されます。さらに大学受験を見据えた通塾費用が加わるため、「授業料無償化」という文言だけを鵜呑みにして私立全日制を選び、毎月のキャッシュフローに苦しむ家庭は少なくありません。
