SNSやビジネスパーソンの相談コミュニティにおいて、毎年多くの投稿が寄せられるのが「叔父の葬儀に参列するために会社を休んだら欠勤扱いにされかけた」「祖父母が亡くなったのに1日しか休みが出なかった」という制度上の摩擦です。
現場の実態を検証すると、祖父母の忌引きに関して「同居している場合は3日、別居している場合は1日」と明確に差をつけている就業規則が大手製造業や金融機関を中心に根強く残っています。昭和から平成にかけて作られたモデル就業規則が、同居世帯による家父長制的な葬祭執行を前提としていた名残です。核家族化が進んだ今日、別居していても深い交流を持っていた孫にとっては「わずか1日の休暇では通夜から告別式、火葬まで到底立ち会えない」という現実が生じています。
さらに深刻なのが叔父叔母の不幸に対する認識の乖離です。ある大手IT企業の人事担当者は次のように証言しています。
「社員から『叔父が亡くなったので忌引きを3日申請したい』と言われ、就業規則上は特別休暇の対象外であることを伝えると激しい反発を受けるケースがあります。心情は痛いほど分かりますが、社内公平性の観点から規則を曲げることはできません。最終的には年次有給休暇を取得してもらうことで解決を図っています」
法律上、企業は親等に関わらず忌引き休暇自体を無給としても違法ではありません。自分が所属する組織の慶弔規程が「有給扱いか無給扱いか」「何親等までを何日間認めているか」を、平時に一度はイントラネット等で確認しておくことがトラブルを防ぐ防波堤となります。
