Q1：通っている塾が急に閉校した場合、支払った月謝は戻ってきますか？
A1：破産手続きに入った場合、現金での返金は極めて困難です。破産管財人から届く債権届出書を提出しても、配当金はごく僅かまたはゼロになるのが通例です。ただし、クレジットカードや信販会社を通じた分割払いであれば、割賦販売法に基づく「支払停止の抗弁書」を提出することで、閉校後の未受講分の引き落としを止められる可能性があります。直ちに決済会社へ連絡してください。
Q2：小規模な個人塾と大手フランチャイズ塾では、どちらが倒産リスクが高いですか？
A2：一概にどちらが安全とは言い切れません。個人塾は生徒減による資金ショートを起こしやすい反面、教室賃料や人件費などの固定費を極限まで抑えて柔軟に存続できる強みがあります。一方、大手フランチャイズは加盟オーナーの資金力に大きく依存しており、本部に問題がなくても校舎ごとの経営破綻が頻発しています。規模の大小ではなく、直営かFCか、月謝制を採っているかといった財務規律で見分けることが肝要です。
Q3：受験直前期に塾が倒産してしまった場合、まず何をすべきですか？
A3：最優先すべきは、子どもの精神的ショックをケアし、学習の継続環境を即座に確保することです。返金交渉などの事務作業は保護者が引き受け、生徒本人には「あなたの責任ではない」と伝えてください。近隣の塾では、破綻塾の受講生を対象に入会金免除や模試データの引き継ぎ支援を行う「救済受け入れ枠」を用意している場合が多いため、学校の担任や地域の進学窓口にも相談しつつ、速やかに代替の学習拠点を手配してください。
