日本の行政組織において、市区町村は地方自治法第2条が定める「基礎自治体」に位置づけられています。基礎自治体とは、住民に最も近い場所で、日常生活に直接関わる基本的な行政サービスを一元的に処理する団体のことです。
これに対して、47都道府県は「広域自治体」と呼ばれます。市区町村と都道府県の役割分担は、主に以下のように区分されています。
市区町村が担う領域（どこまでが仕事か）：
戸籍・住民票の管理、国民健康保険、介護保険、ゴミ処理・リサイクル、上下水道の整備、保育所や公立小中学校の設置・運営、地域の防災対策など、住民生活の現場そのものです。
都道府県が担う領域：
警察（都道府県警察）、高校・特別支援学校の運営、国道や主要地方道の整備、河川管理、大規模な都市計画、産業振興など、複数の市区町村にまたがる広域的な事務や連絡調整を担当します。
上下関係ではなく「対等・協力」の関係として法制化されており、市区町村が処理できない広域業務や規模の大きな事務を都道府県が補完する構造となっています。
