ネット検索やSNS上で根強く残る誤解が、「東芝は中国企業に乗っ取られた」「中国に買収されて終わった」という言説です。しかし、この認識は事実と大きく乖離しています。なぜこのような誤解が広く定着してしまったのでしょうか。
誤認の最大の理由は、消費者の生活に最も身近だった事業が中国企業へ売却されたことに起因します。債務超過を埋めるための資産売却の一環として、白物家電事業（東芝ライフスタイル）は2016年に中国家電大手の美的集団（マイディア・グループ）に買収されました。さらに、液晶テレビ「REGZA（レグザ）」で知られた映像事業も、2018年に中国の海信集団（ハイセンス）へ株式の95%が売却されています。
量販店の店頭で見かける東芝ブランドの冷蔵庫や洗濯機、テレビは、現在も「TOSHIBA」のロゴを冠して販売されていますが、事業の主体は中国企業です。日頃目にする製品の看板が変わらないまま親会社が中国企業になったことで、「東芝という会社そのものが中国に買収された」と勘違いする利用者が続出したのです。
しかし前述の通り、社会インフラ、エネルギー、鉄道、パワー半導体、量子暗号技術などを担う「東芝本体」は、JIPを中心とする国内勢によって買収・非公開化されました。看板事業を切り売りした歴史は事実ですが、東芝本体が外資に呑み込まれたわけではありません。
また、市場関係者が注目すべき皮肉な真実もあります。東洋経済オンラインなどの独自試算によると、2017年の6,000億円増資で東芝株を買い叩いたアクティビストたちは、巨額の配当とTOBによる株式売却を通じ、総額4,500億円以上もの莫大な利益を東芝から吸い上げて立ち去りました。名門企業の危機に群がり、資本の論理で莫大な富を抜いていった投資ファンドの手腕と、日本のものづくり中枢が被った痛手との対比は、現代資本主義の冷酷さを浮き彫りにしています。
