Q1：セキュリティトークンはNISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠で購入できますか？
A1：銘柄や証券会社によって対応状況が異なります。公募株式投資信託のスキームを採用した一部のセキュリティトークンは成長投資枠の対象として認められる事例が登場していますが、すべてのSTO銘柄がNISA対応ではありません。事前に取扱証券会社の目論見書で「NISA成長投資枠対象」の表記を確認する必要があります。
Q2：もしセキュリティトークンを発行した企業やプラットフォームが破綻したらどうなりますか？
A2：裏付け資産は発行体の自己資産とは法的に完全に切り離され、信託銀行などの信託財産として保全（倒産隔離）されています。仮にプラットフォーム企業や組成企業が倒産しても、裏付けとなっている不動産や信託財産が差し押さえられることはなく、清算・売却手続きを経て投資家に資産が返還されます。
Q3：少額から始めたい場合、最低いくらから購入できますか？
A3：案件によって異なりますが、国内で公募される個人向け不動産セキュリティトークンの多くは「1口あたり10万円」に設定されています。社債型トークンなどでは1万円や5万円から申し込める案件も登場しており、数十万〜数百万円を要した従来の私募不動産ファンドと比べて極めて参入ハードルが下がっています。
Q4：セキュリティトークンを保有するために、MetaMaskなどの外部ウォレットは必要ですか？
A4：原則として不要です。国内の金融商品取引法に基づくセキュリティトークンは、提携する証券会社（SBI証券、野村證券、大和証券等）が秘密鍵の管理を厳重に代行するため、投資家は通常の証券総合口座を開設するだけで売買・保有が可能です。秘密鍵の紛失やハッキングによる盗難リスクを個人で抱える心配はありません。
