公共工事の入札情報は、地方自治体や国土交通省の各地方整備局から毎日膨大な量が発表される。しかし、それらを個別に収集・分析するには膨大な労力がかかる。専門紙が提供するデータベース化された案件情報は、営業リソースが限られる中小ゼネコンやサブコンにとって最強の武器となる。
さらに注目すべきは、官公庁の動きだけでなく民間開発の事前情報だ。マンションの建替え、物流倉庫の新設、工場増設といった民間投資の兆候をいかに早く捉えるか。公示前の計画段階で施主や設計事務所へアプローチを仕掛ける案件アプローチの初動において、長年の取材網に基づいた確度の高いリーク情報は他社との差別化に直結する。
