Q1：年収制限の完全撤廃は全国すべての自治体で実施されているのですか？
A1：いいえ、全国一律ではありません。国の「高等学校等就学支援金」は依然として世帯年収に応じた基準が存在し、全世帯・所得制限撤廃を実施しているのは東京都や大阪府など一部の財政力がある自治体にとどまります（2026年時点）。居住地によって受けられる支援額に依然として格差があります。
Q2：私立高校に通えば、公立高校より本当にお得になるのでしょうか？
A2：金銭的にお得になることは原則ありません。授業料が実質無償化されたとしても、施設維持費、指定学用品、修学旅行費、保護者会費などの諸経費は公立の2倍〜3倍以上かかります。トータルの3年間自己負担額では、依然として私立の方が100万〜150万円以上高額になります。
Q3：なぜ国は最初から「全員一律無償」にしなかったのですか？
A3：限られた公金財源の中で、真に支援を必要とする低所得世帯へ教育機会を保障することが優先されたためです。また、私立高校は独自の教育理念に基づく私的契約であり、公費で私学の経営や富裕層の教育費まで全額支援することに対しては、「納税者の公平性」の観点から強い反対論が存在するためです。
