生成AI技術の飛躍的な進化により、テキストのみならず音声や動画の偽造が極めて低コストで行えるようになった現在、偽情報の拡散力はこれまでの比ではありません。政治指導者の偽演説動画や、大災害時におけるAI生成の被災画像が瞬時に数百万インプレッションを獲得する事態が日常化しています。
こうした中、総務省はプラットフォーム事業者に対する透明性確保の要請や、偽情報対策タスクフォースの議論を急速に進めてきました。LINEヤフーやMeta、Googleなどの主要プラットフォームに対し、違法・有害情報だけでなく社会を混乱させるディープフェイクの検知技術導入と、モデレーション基準の公表を強く求めています。
しかし、官民連携の強化は「公権力による言論介入」の危険性と常に隣り合わせです。総務省主導のワーキンググループでも、「何が偽情報かを国家が定義することは憲法第21条が保障する表現の自由・検閲の禁止に抵触しかねない」という懸念が繰り返し示されてきました。結果として、政府は直接的な規制を避けつつプラットフォームの自主的取り組みを促す形をとっていますが、デジタル空間の最前線では「国家の息がかかった規制ではないか」と警戒する声が今なおくすぶり続けています。
