数字と名簿の上では「鉄壁の軍団」を維持する六代目山口組ですが、現場の構成員が置かれた現実は極めて過酷です。その最大の要因が、2026年1月に兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の6府県公安委員会によって指定された特定抗争指定暴力団の存在です。
この指定により、設定された「警戒区域」内では以下のような極めて厳しい法的制限が課され続けています：
- 組事務所の新設、維持、立ち入りが一切禁止（実質的な事務所閉鎖）。
- おおむね5人以上の組員が集まるだけで即座に逮捕。
- 敵対する組員の事務所や住居付近への立ち寄り禁止。
暴力団対策を担当する司法記者や捜査幹部の取材記録によると、「本拠地である総本部や名古屋の弘道会本部すら自由に使えない状態が数年間続いている。日常の連絡は暗号化通信アプリに頼り、会合すら郊外のホテルやサウナなどを転々として極秘裏に行われている」のが現場の実態です。かつて街中を練り歩いた黒塗りの高級車列や示威行動は完全に姿を消し、ネット上の掲示板やSNSで囁かれる「ヤクザの派手な生活」は、ごく一部の上層部を除いて完全に過去の遺物となっています。
