2023年末に表面化し、岸田文雄政権（当時）を直撃した「自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題」。一連の騒動で何が起きていたのか、その手口と構図は極めてシンプルかつ構造的なものでした。
発端となったのは、各派閥が毎年開催していた大規模な政治資金パーティーです。所属議員には当選回数や役職に応じて「パーティー券（1枚2万円が通例）」の販売ノルマが課されていました。
問題の核心は、ノルマを超えて販売した分の売上金の扱いでした。派閥側はノルマ超過分を議員個人へ「キックバック（還流）」して戻していましたが、この資金移動を派閥の政治資金収支報告書にも、受け取った議員側の収支報告書にも記載していなかったのです。
政治資金規正法上、政治資金の出入りは透明に記録・公開されなければなりません。収支報告書に載せないということは、税務当局や外部の目から完全に隠された「使途不明金（裏金）」を組織的にプールしていたことを意味します。この裏金は、議員の地元選挙対策、陣中見舞い、飲食代、あるいは個人的な遊興費などに領収書なしで自由に使える資金として長年温存されていました。
検察による強制捜査が入り、最大派閥だった旧安倍派（清和政策研究会）では5年間で約6億7000万円、二階派（志帥会）でも約2億6000万円に及ぶ巨額の不記載が発覚。派閥の会計責任者や複数の議員が立件・処分される前代未聞の事態となり、これが国民の猛烈な怒りを買って派閥解散ドミノへと発展したのです。
