「24時間365日、いつでもどこでも介護サービスを」というスローガンを掲げ、民間介護ビジネスのパイオニアと称されたコムスン。しかしその裏側で行われていたのは、制度の理念を根底から覆す数字合わせの欺瞞でした。
発端となったのは、事業所を開設する際に義務付けられている「常勤のサービス提供責任者」や「介護職員」の人員基準を満たしているように見せかける書類の偽装（虚偽申請）でした。退職した職員の資格証明書を無断で使い回す、あるいは別の拠点の職員を重複して登録するなどの手口が全国数百カ所の事業所で組織的に行われていた事実が厚生労働省の立ち入り調査で浮き彫りになりました。
さらに問題視されたのは、処分逃れの工作です。不正が発覚した事業所の指定取り消し処分を避けるため、処分が確定する直前に事業所を自ら廃止申請し、系列他社や別法人へ看板を掛け替えて介護報酬の請求を継続しようと画策しました。当時の特番インタビューや手記において、現場のケアマネジャーやヘルパーからは「人手不足の現場を無視し、本部からは毎月過酷な新規契約ノルマが課されていた」「利用者のケアではなく、介護保険点数をいかに満額請求するかばかりを指示された」という悲痛な証言が相次ぎました。福祉の精神を標榜しながら、実態は極限までコストを削り点数を掠め取る利益至上主義に陥っていたことが、社会的な怒りに火をつけたのです。
