かつて少年期に行われた暴行や心理的嫌がらせは、未成年であることを理由に保護されてきた面が否めない。しかし近年、少年法の改正によって18歳および19歳が「特定少年」として位置づけられ、悪質な事案に対する刑事罰の適用範囲や実名報道のハードルは劇的に変化した。少年法による刑事的な防護壁が崩れつつある中、法的手続きの厳格化は加害者側の逃げ道を急速に狭めている。
さらに深刻なのは民事上の責任追及だ。精神的トラウマやトラウマに起因するPTSD（心傷後ストレス障害）の発症について、被害者側からの損害賠償請求は加害者が成人した後に本格化するケースが相次いでいる。時効の成立を理由に逃げ切れる時代は終わりを告げ、数千万円規模の慰謝料や治療費、逸失利益の支払いを命じる判決が確定。賠償金の支払いは給与の差し押さえへと直結し、社会人としての再起を阻む重い枷となっている。
