国際社会から見れば、日本の海外渡航移植問題は自国の患者を他国へ押し付ける「臓器移植ツーリズム」と映る。2008年、国際移植学会などは「イスタンブール宣言」を採択した。自国の臓器不足は自国で解決すべきであり、他国の渡航者に臓器を提供することで現地住民の移植機会を奪ってはならないという厳格な倫理指針である。世界保健機関（WHO）もこの方針を支持し、各国に自給自足体制の確立を強く求めている。
しかし、日本はこの宣言採択から年数が経過した2026年の今なお、子どもの心臓移植において海外への依存を完全に断ち切れていない。他国の死体ドナーから臓器提供を受ける行為は、国際的な倫理基準に照らせば明らかに批判の対象となる。日本は経済大国でありながら、自国の臓器提供体制の整備を怠り、他国の善意や提供枠を金で買い取っているのではないか――。国際社会からのこうした厳しい視線が、募金運動に対する国内の冷ややかな反応のバックボーンになっている。
