2026年の公示地価を見ても、新今宮周辺の上昇率は大阪市内でもトップクラスを誇る。古いビルを買い取り、宿泊施設や商業ビルへとコンバージョンする投資案件は後を絶たない。地元経済への波及効果は絶大で、飲食業やサービス業を中心に求人需要が高まり、地域雇用の創出という点では大きな成果を上げている。
しかし、その恩恵がすべての地域住民に行き渡っているわけではない。長年借家で生活してきた高齢層や小規模な個人商店にとって、地価高騰に伴う家賃アップは死活問題だ。「街が綺麗になるのは良いことだが、私たちが住み続けられる場所でなくなってしまうのではないか」という不安は、決して一部の意見ではない。経済的な発展と社会的包摂のバランスをいかに保つかが、今後の大きな課題となっている。
