大臣の仕事とは？知られざる激務の実態と官僚との力関係を暴くに関する基本知識を初心者にも親しみやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

国民の間で常に関心が高いのが「大臣は一体どれくらいの給料をもらっているのか」という報酬面です。特別職国家公務員の給与に関する法律に基づき、基本給や期末手当が定められています。

現在、行財政改革や財政再建の姿勢を示す目的から、首相は基本給の約30%、国務大臣は約20%を国庫へ自主返納する慣例が定着しています。これを踏まえた実際の年収水準と、政務三役（大臣・副大臣・政務官）および官僚トップの比較データをまとめました。

役職推定年収（額面）主な権限と職務範囲実態・編集部の分析内閣総理大臣約4,000万円
（返納後約2,800万〜3,000万円）内閣の首長、閣僚任免権、自衛隊最高指揮権、外交権国家の最高責任者。警護（SP）が24時間常駐し私生活の自由は皆無。国務大臣（各省大臣）約2,900万円
（返納後約2,300万〜2,400万円）省庁の行政指揮権、予算執行、閣議での決裁権一般議員の歳費（約2,100万円）に役職加算。全省庁の責任を背負う対価としては決して過大とは言えないとの見方も。副大臣約2,500万円
（返納後約2,200万円前後）大臣の命を受け政策・企画を司り、不在時の職務代行を行う大臣に次ぐナンバー2。国会答弁の負担が最も重いポジションの一つ。大臣政務官約2,300万円前後特定の政策領域を補佐し、法案作成や国会対応を支援当選回数の浅い若手・中堅の登竜門。権限行使より実務調整が主務。事務次官（キャリア官僚トップ）約2,300万〜2,500万円省内官僚機構の総括、事務執行の最終責任一般職公務員の頂点。政治任用ではないため内閣改造による交代リスクがない。

※国会議員を兼務している場合、歳費（議員報酬）と大臣給与が二重取りになるわけではなく、差額調整が行われます。専用の公用車（専属運転手付き）や大臣秘書官（事務担当・政務担当）が配置されるなど公務上の特権は手厚いものの、交際費や政治資金パーティなどの活動費支出も莫大であり、手元に残る可処分所得は一般的な大企業役員と比べて決して高いとは言えません。