長野地方検察庁は、青木政憲被告の起訴にあたり、約数ヶ月間に及ぶ鑑定留置を実施しました。専門医による精神鑑定の結果、被告には対人関係における猜疑心や一部の妄想的傾向（「住民から悪口を言われている」という思い込み）が認められたものの、善悪を判断し行動を制御する刑事責任能力は十分に存在したと結論付けられました。
これにより検察側は被告を殺人、殺人未遂、銃刀法違反などの罪で正式起訴。公判前整理手続では、犯行時の精神状態や犯行に至る経緯、被害者感情をどう公判で審理するかが争点となってきました。被害者遺族からは「極刑を望む」という峻烈な処罰感情が示されており、法廷での被告の供述や態度が注視されています。
【プロの結論】家族社会学・共依存の視点から見出すべき教訓
本事件の深層には、現代日本の地方社会における「引きこもり・社会的孤立」と「家族間の共依存」という構造的問題が存在します。
親が地域の有力者である場合、世間体やプレッシャーから子どもの精神的不調や孤立を外部に相談できず、家庭内だけで解決しようと抱え込むケースが少なくありません。青木家においても、自立支援の名目でジェラート店を新設するなど多大な資金援助を行いましたが、結果として被告の心理的孤立や歪んだ被害妄想を解消する根本的な治療・外部介入には繋がりませんでした。
家族問題の専門家は、「大人の引きこもりや妄想傾向に対して、家族だけでビジネスや住居を与えて自立させようとすることは、かえって境界線（バウンダリー）を曖昧にし、危機を深刻化させることがある」と警鐘を鳴らしています。家族が問題を抱え込まず、早い段階で医療や専門の公的相談機関に委ねる重要性を、この悲劇は重く示しています。
