各種報道機関が実施する世論調査において、「日本で女性の首相が誕生することに期待するか」という問いに対し、肯定的な回答は一貫して70%〜80%台の高水準を維持しています。特に20代〜40代の現役世代や女性層からの期待値は高く、「政治の旧態依然とした体質を変えてほしい」という願望が数字に表れています。
しかし、世論の熱気と自民党総裁選の勝敗との間には明確な乖離が存在します。日本の総理大臣は直接選挙（国民投票）ではなく、国会における首班指名選挙、すなわち与党第1党の党首選定によって決まります。自民党総裁選では、一般党員票と国会議員票が同等に重みを持つものの、最終的な決選投票では議員票の比重が跳ね上がります。
世論調査で「首相にふさわしい人物」の上位に名前が挙がっても、党内議員間の根回しや実力者との距離感、当選回数に応じた序列意識といった永田町特有の力学が優先されるため、国民的人気と実際の総裁選結果が連動しにくい現実があります。
