愛知県をはじめとする東海地方は、自動車産業のEV（電気自動車）シフトとハイブリッド車の世界的な再評価の間で揺れ動いた。円安による輸出企業の利益押し上げ効果は絶大だったものの、原材料やエネルギーコストの急騰が中小サプライヤーの経営を直撃した。名目上のGDPは膨らんだものの、現場の「豊かさの実感」には大きな乖離がある。
一方で、電子部品や精密機械の拠点を抱える長野県や山形県などは、世界的なITデバイス需要の回復基調に乗り、手堅い成長を維持した。エネルギー価格の変動リスクをいかに抑え込み、高付加価値な製品を国内で生産し続けられるか。製造業大国の底力が、今まさに試されている。
