外国人の生活保護はなぜ受給可能？最高裁判決と優遇説の真相を徹底追及の真相について、分かりやすい解説を詳しくお届けします。

感情論が先行しやすい外国人生活保護問題ですが、客観的な統計データに目を向けると、世間で流通するイメージとは異なる実相が見えてきます。厚生労働省が公表している「被保護者調査」等の資料をもとに、日本全体の受給状況と比較した構造を整理しました。

項目外国人世帯の実績データ日本人受給者・全体の相場基準編集部の客観的分析受給世帯総数約4万3,000〜4万5,000世帯（近年推移）全国約163万〜165万世帯全体の約2.7〜2.8%程度で推移しており、大部分を占めているわけではない。受給世帯の割合対象在留外国人世帯の約3.0〜3.5%全世帯に占める受給世帯割合は約3.0%前後特別永住者や日系定住者の高齢化により、日本人の平均受給率とほぼ同水準。国籍別の構成内訳韓国・朝鮮籍（約6割強）、中国、フィリピン、ブラジルなど日本国籍者が全体の97%以上歴史的経緯を持つ特別永住者の単身高齢者世帯が過半数を占める構造。法的権利と救済措置法的権利なし（行政措置準用）。不服申し立て適格なし憲法25条・生活保護法に基づく受給権。不服審査請求が可能権利性がない点において、日本国民より著しく不利な法的地位にある。

厚生労働省の統計によると、外国人生活保護受給世帯数は全国で約4万数千世帯規模であり、生活保護受給世帯全体に占める外国人生活保護割合は約2.7〜2.8％程度です。日本の全人口に占める在留外国人割合（約2.5〜3％）と比較しても、異常に突出した数字ではありません。

また、外国人生活保護国籍別内訳を精査すると、長年日本で生活基盤を築いてきた韓国・朝鮮籍の世帯が全体の6割以上を占めています。これらの世帯の大半は、戦前から日本に居住してきた特別永住者であり、高齢化率が極めて高く、年金制度の変遷（国民年金法制定時の国籍条項など）による無年金・低年金問題が受給の大きな要因となっています。次いで中国、フィリピン、ブラジルと続きますが、これらも配偶者ビザや日系人の定住者ビザで入国し、離婚や非正規雇用の打ち切りなどで困窮したシングルマザーや高齢単身世帯が中心です。