タテカン規制を巡る対立は、やがて法廷へと持ち込まれました。元学生や京都大学職員組合などが原告となり、「大学による看板の撤去は表現の自由（憲法第21条）や学問の自由・大学の自治（憲法第23条）を侵害する不法行為である」として、大学側を相手取り損害賠償や撤去看板の返還を求める訴訟を起こしました。
この「京大タテカン裁判」において、司法は表現の自由の重要性を認めつつも、最終的には大学側の「施設管理権」を広範に認める判断を下しました。京都地裁および控訴審の大阪高裁が下した判決の論点は、以下の3点に集約されます。
- 施設管理権の優位性：大学敷地および外周境界の管理責任は大学法人にあり、安全配慮や景観条例の遵守を理由に設置ルールを策定・執行することは管理権の裁量内である。
- 代替手段の存在：キャンパス構内に指定の掲示エリアが用意されている以上、外周部への設置を一律禁止したとしても、直ちに表現の自由の本質を侵すものとは言えない。
- 公道・都市景観への影響：百万遍周辺の歩道に面した石垣は不特定多数の市民が通行する公共空間であり、大学が行政条例に配慮して秩序を保つ判断は合理的である。
最高裁への上告棄却などを経て司法判断は確定。法的枠組みにおいては大学執行部の勝訴という形を取りましたが、この判決は「法的な管理権の行使が、歴史的なキャンパスの自由闊達な気風を失わせる代償を伴う」という重い課題を大学側に残すことになりました。
