「表示の誤り程度でそこまでの処分にはならないだろう」という楽観的な認識は、企業を破滅へ追い込みます。食品表示法第5条に違反し、アレルゲンの欠落など人の生命・身体に重大な危害を及ぼす可能性がある場合、行政処分および刑事罰の対象となります。アレルギー表示違反の罰則は極めて重く、指示に従わない場合の罰則として、個人には3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、法人に対しては最高3億円の罰金が科される規定が存在します。
さらに恐るべきは、法的処罰に至る前段階で下される行政命令と社会的制裁のスピードです。消費者庁や保健所から「回収命令（リコール命令）」が発令された場合、対象ロットの全量回収にかかる直接費用は数千万円から数億円に上るケースも珍しくありません。2021年の法改正によって食品リコールの行政報告が完全義務化されて以降、自主回収情報は消費者庁のリコール情報サイトに即日公開され、大手メディアやSNSで瞬時に拡散されます。
重大な健康被害が発生した場合には、食品衛生法に基づく営業停止処分や営業許可の取り消しが命じられます。ブランドイメージの失墜、取引先からの契約解除、そして被害者側からの巨額な損害賠償請求が重なり、創業数十年を誇る中堅食品メーカーがわずか数カ月で事業継続不能に追い込まれた実例も存在します。アレルギー表示は、単なるラベルの事務手続きではなく、企業の存亡を賭けた最重要のコンプライアンス事案です。
