地方都市が直面する人口減少という課題に対して、柳井市が見せている解はきわめて自律的だ。単なる移住補助金のバラマキに頼るのではなく、移住者が「自律的に商わうことができる環境」を整えることに注力してきた。
コンパクトな市街地に医療、教育、買い物の機能が集約されており、自転車や徒歩圏内で生活が完結する都市構造。そこに、行政と民間がタッグを組んだ創業支援体制が組み合わさった。古民家を活用したカフェや雑貨店、IT関連のスタートアップなど、ここ数年でオープンした店舗や事務所は30件を超える。
「地方に暮らしながら、世界とつながる仕事をする」。そんなライフスタイルを体現する人々がコミュニティを形成し、それがまた新たな移住者を呼び込むという好循環が完全に定着した。