ネット上の情報や体験談には、事実と異なる思い込みが散見されます。代表的な2つの誤解を正します。
誤解①：「自宅外の国公立大学」は「自宅生の私立大学」より常に安い？
これは典型的な計算ミスです。国公立大学の4年間学費が約242万円であっても、一人暮らしの生活費（家賃・食費・光熱費で月平均10万〜12万円＝4年間で約500万〜600万円）を加算すると、総支出は約750万〜850万円に跳ね上がります。自宅から私立文系に通った場合の総額（約420万円＋生活費実費）のほうが、トータルコストは遥かに安く抑えられます。
誤解②：「授業料無償化」を使えば自己負担はゼロになる？
国の修学支援制度における私立大学の授業料減免上限額は年間約70万円です。私立理系（平均授業料＋施設費で約130万〜150万円）や医歯薬系に進学した場合、上限を超過した差額分（年間60万〜数千万円）は全額自己負担となります。「無償化＝完全タダ」ではない点に十分な注意が必要です。
【プロの結論】おすすめできる選択・慎重になるべき家庭の判断基準
教育費の回収性（費用対効果）と家庭の経済的安定性を両立させるための判断基準を提示します。
- 私立理系・医療系への進学がおすすめできる家庭：将来の明確な国家資格取得や高い専門職就職が見込め、多子世帯支援の期間制限や超過分の学費を貯蓄・給付型奨学金で無理なくカバーできる見通しがある場合。
- 安易な高額進学に慎重になるべき家庭：多額の貸与型奨学金（有利子）を満額借り入れなければ学費が賄えず、長子の就職に伴って無償化支援から外れるリスクが高い世帯。無理に私立へ進むより、地元公立大や特待生枠の獲得、通信併用課程へのシフトが現実的です。
