事前の根回しや正当な手続きを経てもなお、会社が頑なに有給休暇の取得を拒否し続ける場合、労働者個人での交渉には限界があります。その場合は、公的機関や専門窓口の活用へと舵を切りましょう。
管轄の労働基準監督署（労基署）にある「総合労働相談コーナー」では、労働基準法違反に関する相談を無料で受け付けています。「有給を申請したが拒絶されたメールやチャット履歴」「勤務実績表」「就業規則のコピー」などの証拠を揃えて相談することで、労基署から会社に対して是正勧告や指導が入る可能性が高まります。
もし、有給が一切取れない環境に加え、日常的なハラスメントや過重労働が常態化しているなら、その職場自体のコンプライアンス意識が根本から崩壊しているサインです。心身を壊す前に転職活動をスタートさせるか、残った有給をすべて消化して退職する権利を毅然と行使すべきです。退職時の有給消化は時季変更権を行使する「別の日」が存在しないため、会社側は100％拒否できません。
