日本株市場において、一時は年間利回り5%〜6%台を誇り、インカムゲイン狙いの資金を大量に吸い上げてきた日本製鉄。しかし直近のデータを見ると、配当利回りはかつての高水準から軟化し、4%台前半から半ばでの推移が定着しつつあります。この数字の背後にある最大の要因は、同社が採用している明確な財務規律と、日本製鉄の配当性向をめぐる方針です。
同社は「連結配当性向30%程度を目安」とする基本方針を掲げています。裏を返せば、事業利益が大きく跳ね上がった2022年度から2023年度にかけての「年間160円〜180円」という歴史的高配当は、歴史的なマージン拡大が生み出したボーナスステージでした。業績が巡航速度、あるいは踊り場へと移行した局面では、配当金が連動して減少することは制度上の必然といえます。
多くの個人投資家を不安に陥れた日本製鉄 減配の理由について、鉄鋼担当アナリストは次のように指摘します。「最大要因は、中国国内の不動産不況に伴って余剰となった安価な鉄鋼製品がアジア市場へ大量流出し、鋼材市況全体のスプレッド（製品価格と主原料価格の差）を押し潰した点にあります」。公式発表の四半期決算資料を精査しても、単独事業におけるマージンの圧縮と製造コストの上昇が、営業キャッシュフローを圧迫している事実が数字として浮き彫りになっています。
