渇水報道に接した際、市民の最大の関心事は「給水制限の可能性」です。しかし、河川管理の現場において使われる「取水制限」と、生活者が直面する「給水制限」の間には、幾重もの防波堤が存在します。
国交省や地方自治体の水資源実務担当者への取材や記者会見資料を検証すると、渇水レベルの進行は以下のような段階的シナリオを踏むことが明確に規定されています。
まず、ダム群の合計貯水率が基準値を下回ると「渇水対策連絡協議会」が設置され、第1段階として河川からの取水制限（10％〜20％）が実施されます。この段階で最も大きな影響を受けるのは、農繁期を迎えた農業現場です。埼玉県北部の穀倉地帯や千葉県の干潟水系では、水路への通水時間が制限され、農家が夜間にポンプを手動で回すなど深刻な労力負担を強いられます。現場の農家からは「田植えの時期に水が引けないと秋の収穫が全滅する。都市部の住民は水不足に気づいてすらいないのに、現場では命懸けの調整をしている」という悲痛な声が上がることもしばしばです。
一方で、家庭用の生活水道において「夜間断水」や「時間給水」といった本格的な給水制限が発令されるのは、取水制限が30％〜50％を超え、浄水場の調整池が底をつきかけた非常事態に限られます。1994年の「平成大渇水」や1964年の「東京砂漠」と呼ばれた時代とは異なり、現代の首都圏では浄水場間の相互連絡管路が張り巡らされており、多摩川水系の余剰水を利根川水系エリアへ融通する広域ネットワークが確立されています。そのため、現代の生活者が蛇口をひねって水が出なくなる段階に至る確率は、極めて限定的と言えます。
