2026年に入り、高知県内の最低賃金改定や慢性的な人手不足を背景とした待遇改善が、企業の採用活動に直結している。これまで「高知は給与水準が控えめ」という印象を持たれがちだったが、現場の求人票を見るとベースアップや各種手当の充実を前面に打ち出す地元企業が急増した。
特に顕著なのが、中途採用における強気な条件提示だ。単に欠員を補充するだけでなく、経営改革や事業拡張を牽引できる即戦力人材を獲得するため、都市部と引けを取らない年収帯を設定するケースも珍しくなくなった。地元の安定企業から伸び盛りのベンチャーまで、人材獲得合戦は熱を帯びている。