「二人きりの個室なのだから、法的には問題ないのではないか」という疑問を抱く方もいるかもしれません。しかし、法曹関係者の見解および司法判断に照らし合わせると、カラオケ個室の違法性は明確に認められます。
焦点となるのは、刑法第174条に規定されているカラオケでの公然わいせつ罪の成否です。公然わいせつ罪における「公然」とは、「不特定または多数の人が認識し得る状態」を指します。重要なのは「実際に誰かが見たかどうか」ではなく、「見られる可能性のある状態に置かれていたかどうか」という客観的状況です。
カラオケボックスは、飲食提供や安全確認のためにスタッフが事前通告なしに入室する権利を留保している場所です。さらに、ドアには透明なガラス窓が設置されており、廊下を歩く他の客からも容易に室内が覗き込める構造になっています。この環境下で下半身を露出させたり、直接的な性器接触を行ったりする行為は、判例上も「公然性」を満たすと判断される可能性が極めて濃厚です。
実際に、店員や他の利用客からの通報によってカラオケが警察沙汰になる経緯としては、以下のようなステップを辿ります。
1. 通路を巡回中のスタッフまたは近隣個室の利用客が、窓越しに不適切な行為を目撃。
2. 店舗責任者へ報告され、フロント備え付けの防犯カメラ録画等で事実関係を確認。
3. 悪質と判断された場合、店員による直接の退室勧告、もしくは110番通報を実施。
4. 警察官が店舗に急行し、当事者を任意同行して事情聴取。
警察沙汰になれば、厳重注意や始末書の提出だけでは済まず、悪質なケースでは現行犯逮捕や書類送検に発展します。さらに、各社が定めるカラオケボックス利用規約違反により、系列全店での利用を拒絶されるカラオケ出入り禁止処分が下されます。万が一ソファーやカーペットに体液等が付着した場合には、数万円から数十万円に及ぶ特殊清掃費用や営業補償が民事上の損害賠償として請求されることになります。
