1980年代から90年代にかけて、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が提示した「構造調整プログラム」は、アフリカ経済に深刻な傷痕を残した。融資の条件として求められた財政赤字の削減と急速な市場開放は、医療や教育といった社会サービスの切り捨てを余儀なくさせた。
その結果、行政機能は衰退し、基礎的な社会資本の形成が著しく遅れた。現在、多額の対外債務に苦しむ国々は、債務返済に予算を追われ、未来への投資を行えない。さらに、米中対立や欧州のエネルギー戦略が激化するなか、アフリカの大陸は再び地政学的なパワーゲームの舞台へと巻き込まれている。対外支援や投資に結びつけられた政治的・外交的条件が、自主的な政策決定を阻む新たな枷となっている。
