築50年以上を経過したビルが全国的に更新期を迎える2026年。都市の防犯や防災基準が格段に厳格化されるなか、安全性の確保と建物の維持管理費の急増が管理組合の肩に重くのしかかる。コンクリートの中性化や配管の劣化は隠しようもなく、日々の補修対応だけでは追いつかないレベルに達しつつあるのが現実だ。
とりわけ問題となるのが耐震強度の不足だ。現代の地震リスクに耐えうる大規模補修を実施するには、数十億円規模の投資が必要とされる。入居するテナントの賃貸料だけでは賄いきれない構造的な課題が、建て替えか解体かという二者択一の決断を迫っている。