内閣府の中央防災会議および地震調査研究推進本部の長期評価において、今後30年以内の発生確率が70%〜80%とされる南海トラフ震災予測は、静岡から九州にかけての広大な太平洋沿岸部に壊滅的な打撃を与えると推計されています。想定されるマグニチュードは8〜9クラス、死者数は最悪のケースで20万人以上、全壊・焼失家屋は200万棟超に達します。
特に注視すべきは、都市部特有のインフラ麻痺です。超高層マンションのエレベーター停止による「高層難民化」、下水管損傷に伴う「トイレ使用禁止令」、サプライチェーン完全寸断による物流停止が同時に発生します。従来の地域限定型災害と異なり、全国規模で支援物資が枯渇するため、広域からの迅速な救援をあてにすることは構造的に不可能です。各自が自立して持ちこたえる期間を長く設定することこそが、最大の防御策となります。
