事態が大きく動き出したのは、職場内での深刻なパワーハラスメント被害に耐えかねた現場職員による内部告発だった。長らく隠蔽されてきた残業強要や暴言の事実が外部へ流出すると、組織内には激震が走った。元職員や現役スタッフから寄せられた一連の告発文書には、過度なノルマ達成を迫る上司からの日常的な威圧行為、さらには体調不良を訴えても無視される劣悪な労働実態が具細に記されていた。
この事態に対し、組織側も無視を決め込むことはできなくなった。告発を受けた初期対応として第三者委員会的な調査組織の立ち上げが模索され、不適切な指導の存在を一定程度認める事態に追い込まれた。従来の内部告発・コンプライアンス制度が機能不全に陥っていた事実を自白した格好だ。通報窓口が事実上、上層部へのもみ消しルートとして使われていた懸念も浮上し、制度全体の根幹からの見直しと実効性ある再発防止策が急務となっている。
