防災情報を受け取る上で、多くの人が無意識に陥る重大な誤解が「マグニチュード（地震そのものの規模）」と「震度（ある地点での揺れの強さ）」の混同です。
「揺れを感じなかった＝安全である」という直感的な判断は、近地地震では概ね機能するものの、遠地津波においては命取りの罠となります。1960年のチリ地震において、日本の震度は全域で「震度0（無感）」でした。しかし、押し寄せた津波は沿岸の家屋を一瞬で押し流しました。
さらに、津波は「第1波が最大とは限らない」という物理特性があります。チリ地震の際も、第1波よりも数時間後に到達した第2波、第3波の方が圧倒的に高く、引き潮の後に警戒を緩めて様子を見に戻った人々が巻き込まれる二次被害が多発しました。「揺れがなかったから大丈夫」「潮が引いたからもう収まった」という思い込み（正常性バイアス）こそが、遠地津波における最大の死角です。
【プロの結論】災害心理学とリスク管理から導く「命を守る避難判断」
防災・危機管理の観点から、遠地津波に対する避難行動には明確な意思決定基準が必要です。
【直ちに避難行動をとるべき条件】
・気象庁から「津波警報」または「大津波警報」が太平洋沿岸に発表された場合。
・遠隔地（チリ、アラスカ、カムチャツカ等）でM8.0以上の巨大地震発生の報道があり、沿岸部に居住・滞在している場合。
・港湾や沿岸部で漁業・レジャー・マリンスポーツに従事している場合（即座に海から上がり高台へ移動）。
【危険な行動パターン（避けるべき判断）】
・「揺れを感じなかったから警報は大げさだ」と判断して海岸付近に留まること。
・津波の到達予定時刻を過ぎて海面変化が見られないからと、自己判断で避難を解除すること。
・船の様子や養殖施設の安全を確認するために港湾部・河口付近へ近づくこと。
