永野会長の死亡により、豊田商事の詐欺事件捜査は首謀者不在のまま迷走する危機に直面しました。しかし、被害者救済のために立ち上がったのが、後に初代整理回収機構（RCC）社長などを務める中坊公平弁護士を中心とする破産管財人団でした。
管財人団は徹底的な追跡調査を行い、国内外のダミー会社、金塊の隠し場所、不動産、ゴルフ会員権などを次々と差し押さえました。結果として約100億円の資産を回収し、被害者への配当を実現させました。しかし、2,000億円に上る被害総額から見れば微々たるものであり、全財産を失った多くの高齢者が自ら命を絶つなど、爪痕はあまりにも深いものでした。
凶行に及んだ犯人2名に対しては、大阪地裁および上級審にて以下の司法判断が下されました。
- 主犯・飯田篤二：懲役10年の実刑判決（服役後、満期出所。出所後に病死が報じられている）。
- 共犯・矢野正憲：懲役8年の実刑判決（服役後に出所し、現在は一般社会で生活）。
裁判では「被害者の無念を晴らす」という犯人側の主張は一切認められず、法治国家の根幹を揺るがす私的制裁（リンチ）として厳しく断罪されました。
