個人事業主やフリーランスにとって、フードデリバリーの利用実績を正しく税務処理することは節税の観点からも無視できない。国税庁が導入したインボイス制度（適格請求書等保存方式）に伴い、領収書に登録番号（Tから始まる13桁の番号）が記載されているかどうかが仕入税額控除の可否を左右する。Uber Eats自体はプラットフォームであり、実際に料理を提供する加盟店（レストラン）が適格請求書発行事業者であるかによって、インボイスとしての効力が変わる点には厳重な注意が必要だ。
さらに、電子帳簿保存法の要件を満たすための管理体制も求められる。電子的に交付されたPDF領収書は、紙に印刷して保存するだけでは不十分とみなされるケースがあり、取引年月日・取引先・金額で検索可能な状態でデジタル保存することが原則となっている。これらを怠ると、税務調査時に必要経費としての参入が否認され、確定申告で予期せぬ追徴課税を受けるリスクを背負うことになる。社内の経費精算ルールに即したデータ管理を今すぐ徹底すべきだ。
