結論から言えば、法的な自治会費支払い義務は一切ありません。憲法第21条で保障された「結社の自由」には、特定の団体に加入しない自由や、いつでも任意に退会する自由が含まれているためです。
この原則を決定づけたのが、2005年（平成17年）4月26日の最高裁判決です。マンションの管理組合と自治会が一体化していた事例において、最高裁は「自治会は強制加入団体ではなく任意団体であり、住民に対して退会を制限することは許されない」と明確に判示しました。規約で自動加入を謳っていたとしても、本人の意思に反して強制的に加入させたり会費を徴収したりする行為は民法上無効となります。
正当な自治会費拒否理由としては、「そもそも自治会に加入していない」「地域の活動に参加できず実益がない」「使途が不透明である」といった主張で法的に十分成立します。経済的な困窮や高齢化に伴い、規約に基づいて会費が免除・減額される自治会費免除の制度を設ける自治会も増えていますが、未加入者であればそもそも免除申請を行う必要すらありません。
