正式名称を「市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）」とするこの組織は、日本のリベラル勢力にとって稀有なプラットフォームであり続けてきた。法政大学教授の山口二郎や上智大学教授の中野晃一ら、筋金入りの知識人たちが発起人として旗を振った設立当初の熱気は、今なお記憶に新しい。しかし、10余年の歳月は政治のリアリズムという冷や水を浴びせ続けた。
「もはや理想論だけでは一票も動かない」。ある古参関係者はそう吐露する。街頭演説で共鳴する有権者の熱量と、実際の投票箱に投じられる票数との埋めがたい乖離。山口二郎らが訴え続けてきた立憲主義の擁護という旗印は色褪せていないものの、有権者の関心は物価高や社会保障の崩壊といった喫緊の生活課題へと急速にシフトしている。中野晃一が説く民主主義の危機に対峙しながら、いかにして無党派層の胃袋と財布に刺さる言葉を紡ぎ出すか。市民運動発祥の組織が直面する壁は、かつてなく高い。
