インターネット上で頻繁に見られる「激務」という噂ですが、これには建設コンサルタント業界特有の業務構造が関係しています。主な発注元が国土交通省や地方自治体であるため、官公庁の予算消化スケジュールに合わせて1月から3月の年度末に納期が集中する構造的要因が存在するためです。
現役社員やOB・OGの証言によると、「繁忙期には深夜残業や休日対応が発生することがある」のは事実ですが、通年で過酷な労働が続いているわけではありません。近年ではフレックスタイム制の柔軟な運用やテレワークの標準化、業務プロセスのBIM/CIM導入によるDX化が急速に進み、年間を通じた平均残業時間は月30〜40時間程度に抑制されています。
有休取得率の向上や男性の育児休業取得の定着など、ワークライフバランスの改善も数字に現れており、新卒3年以内の離職率は10%未満と、建設・技術サービス業界全体の平均値（約15〜20%）と比較して極めて低い数値を維持しています。「仕事の要求水準は高いが、無理な長時間拘束で使い潰す環境ではない」というのが実態に即した評価です。
