ネット上には「103万円を1円超えたら即アウト」といった極端な情報が溢れている。だが正確には、超えた金額そのものに課税されるわけではない。超過分に対して所得税がかかり、親の扶養控除が消えるという構造だ。数万円の納税で済むケースでも、親の税負担増を含めると世帯全体では数万円から十数万円の影響が出る。
もう一つの盲点は勤労学生控除だ。この控除を申告すれば、所得税の非課税ラインは最大130万円まで上がる。ただし、親の扶養控除は103万円のままである点が重要だ。「勤労学生控除があるから大丈夫」と安心していると、親の扶養から外れるタイミングを見落としかねない。学生 税金の世界では、自分自身の非課税と親の扶養は別問題として理解する必要がある。
さらに、2026年 税制改正の議論では「103万円 いくらまで」の基準自体が変わる可能性がある。基礎控除の引き上げが実現すれば、非課税ラインは引き上がる。ただし、その場合も社会保険の壁や親の扶養控除の扱いは別途調整が必要であり、すべてが同時に動くわけではない。
