昭和から平成にかけて、総会屋と日本を代表する巨大企業との癒着は数々の刑事事件として表面化しました。その中でも社会に決定的な衝撃を与えたのが、1997年に発覚した「第一勧業銀行・4大証券利益供与事件（小池隆一事件）」です。
大物総会屋・小池隆一被告に対し、第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）が総額460億円超もの巨額融資を実行し、その資金をもとに野村證券、大和証券、日興証券、山一證券の「4大証券」が損失補填や巨額の利益供与を行っていた事実が東京地検特捜部によって暴かれました。
当時の報道資料や法廷記録によると、企業側は総会屋の保有株を買い支えるため、あるいは株主総会を穏便に乗り切るためだけに、コンプライアンスを完全に無視して裏金を注ぎ込んでいました。この事件を契機に第一勧業銀行の元会長が自ら命を絶ち、各社トップが軒並み逮捕・辞任に追い込まれ、山一證券の経営破綻へとつながる巨大な引き金となったのです。
このほかにも、1993年の味の素事件（総会屋への利益供与容疑で総務担当幹部が逮捕）や、1994年の富士写真フイルム専務刺殺事件など、総会屋との関係を断ち切ろうとした企業の経営幹部が命を狙われる凶悪事件も多発し、日本経済の暗部として世界中から厳しい視線が注がれました。
