ネット上のヘイト言論をめぐる攻防は、決して今に始まったことではない。歴史を振り返れば、かつて「5ちゃんねる」などの電子掲示板を有志のユーザーたちが監視・追跡し、プラットフォーム運営会社へ通報を繰り返した草の根運動が大きな節目となった。いわゆる「ヘイトスピーチ利用規約改定プロジェクト」に端を発する一連の有志活動は、2018年前後における「嫌韓動画一斉削除事件」という歴史的エポックを生み出し、数万件規模の差別的動画がネット上から一瞬にして消去された。
この事件は、単なるネット上のいざこざを超え、ユーザー主導の監視体制が巨大IT企業のポリシー運用を動かす実例となった。そして現在進行形の規制強化は、当時形成された問題意識がアルゴリズムレベルに統合され、プラットフォームの標準運用手順として組み込まれた結果と言える。
