日本が中国に対して実施してきたODAの主軸は、低金利で長期の資金を貸し付ける対中円借款だった。その累計額は約3兆3,100億円にのぼる。ここで多くの国民が気になるのが、その返済状況と最終的な完済時期だろう。
円借款の償還期間は通常30年から40年に設定されており、これには10年程度の据置期間が含まれる。適用された金利は年0.75％から2.5％程度と極めて低利だ。新規の円借款署名は2007年度をもって終了したが、最後の契約分が完済されるのは2040年代後半、具体的には2047年前後まで続く見通しとなっている。
利息を含めた回収は現在も着々と進行中だ。一部で囁かれる「踏み倒し」といった噂とは裏腹に、中国側は元本および利息を契約通りに支払っている。巨額の資金は一朝一夕には戻らないが、年々の償還計画に基づいて日本の国庫へと確実に還流しているのが実態だ。
