全県配置が維持されている一方で、地方国立大学を取り巻く経営環境は戦後最大の危機を迎えている。文部科学省の推計によると、2026年の18歳人口は約106万人まで減少しており、かつてない少子化の津波が地方キャンパスを直撃している。
こうした状況を受け、地方国立大学の再編ニュースが相次いでいる。代表的なのが、ひとつの法人が複数の大学を運営する「アンブレラ方式（1法人複数大学制度）」の導入だ。岐阜大学と名古屋大学を束ねる「東海国立大学機構」、奈良女子大学と奈良教育大学による「奈良国立大学機構」、北海道内の小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学が統合した「北海道国立大学機構」など、県境や単科の枠を超えた経営統合が日常風景となった。
大学入試における国立大学の偏差値最新動向においても、二極化が急速に進んでいる。旧帝国大学（東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大）や東京科学大学、神戸大学などの都市部難関大は依然として高倍率・高難易度を保ち続けている。一方、地方都市に位置する地方国立大学の文系学部や一部の教育学部・工学部では、定員割れこそ回避しているものの、志願者倍率の低下傾向が顕著だ。
さらに、大学入学共通テストにおける「情報I」の本格導入や記述力重視へのシフトに伴い、受験生の「地元志向・安全志向」と「都市部への流出志向」が複雑に交錯している。文部科学省は地域枠の設定や文理融合学部の新設支援を推進しているが、大学の看板だけでは学生を集められない時代へと完全に突入している。
