暴排条例の強化と法執行機関による徹底的な集中取り締まりは、暴力団の日常を一変させました。携帯電話の新規契約はおろか、家族名義での賃貸契約すら詐欺罪に問われる現状において、旧来通りの看板を掲げた資金獲得は自滅を意味します。それにもかかわらず、主要指定暴力団の幹部クラスが莫大な資金力を維持し続けている背景には、警察の包囲網を逆手に取った「二重構造化」が存在します。
現在の地下経済において、暴力団本体は直接手を下す「実行犯」のポジションから完全に退きました。摘発リスクの高い現場作業を外部のネットワークにアウトソーシングし、自らは「決済機能」「トラブル調停」「資金洗浄（マネーロンダリング）」という上位レイヤーを独占する構造へと移行しています。暴力団対策法や暴排条例が厳罰を科す対象は「指定暴力団に属する者」ですが、実行犯が名簿に存在しない外部人員であれば、使用者責任や組織犯罪処罰法の追及を巧みに回避できます。この法的な隙間を突いたシステムこそが、包囲網を無力化させている構造的要因です。
