警察による捜査や刑事手続きとは別ルートで進むのが、各単位弁護士会および日弁連による懲戒処分の手続きです。弁護士が逮捕されるなど非行の疑いが生じた場合、まず弁護士会内に設置された綱紀委員会が事案の調査・審査を開始します。
綱紀委員会が「懲戒相当」と判断した場合、事件は懲戒委員会へと引き渡され、最終的な処分内容が決定されます。弁護士法に基づく懲戒処分には以下の4段階が存在します。
- 戒告：反省を求め、将来を戒める最も軽い処分
- 2年以内の業務停止：一定期間、弁護士としてのあらゆる執務が禁止される処分
- 退会命令：所属弁護士会から退会させられるが、弁護士資格そのものは失われない処分
- 除名処分：弁護士の身分を剥奪され、資格そのものを失う最も重い処分
悪質な預り金着服や組織的詐欺への加担など、弁護士の品位を著しく汚す重大犯罪の場合、弁護士除名処分の理由として十分該当し、最も重い除名処分が下されるのが通例です。
