端末の現在地が明らかに移動を続けている、あるいは歓楽街の雑居ビルなど回収が困難な場所で静止している場合、端末自体の奪還と並行して「金銭的・身元的な二次被害の遮断」へ舵を切らなければなりません。
最優先で行うべきは、決済プラットフォームの停止です。端末の画面ロックが強固であっても、生体認証のすり抜けや通知プレビューからのワンタイムパスワード盗難のリスクをゼロにはできません。クレジットカード会社へ速やかに連絡を入れてカード利用を一時停止し、QRコード決済（PayPay、楽天ペイ等）の連携解除、モバイルSuica・PASMOの利用停止手続き（会員メニューからの紛失手続きにより残高が保護されます）を一気に進めます。
そして、速やかに最寄りの交番や警察署へ赴き、携帯紛失警察遺失届を提出してください。現在は多くの都道府県警察でオンラインによる遺失届提出も整備されていますが、緊急時は管轄の警察施設へ直接出向くのが確実です。届出の際には、購入時の書類や契約キャリアのマイページに記載されている「IMEI（15桁の製造番号）」を必ず提示してください。警察が保管する拾得物データベースとの照合は、電話番号や機種名ではなく、この固有のIMEIで行われます。
届け出を完了した際に警察から交付される「遺失届の受理番号」は、極めて重要な法的防壁となります。万一スマートフォンが悪質な犯罪や不正送金に利用された場合、自分がその時点で端末の占有を失っていた公的証明になるだけでなく、キャリアの端末補償制度（リフレッシュ品との交換等）や私学共済・クレジットカード付帯の携行品損害保険を請求する際の絶対条件となります。受理番号を控えたら、メモや別端末へ厳重に保存してください。
