法律面の厳格化も価格を押し上げる大きな要因だ。ピグミーマーモセットはワシントン条約（CITES）附属書IIに指定されており、野生捕獲個体（WC個体）の国際商業取引は原則として禁止されている。日本国内に正規輸入されるルートは事実上遮断されており、国内での繁殖個体であってもマイクロチップの装着と登録制度の遵守が厳格に義務付けられている。
さらに2026年代半ばから強化された改正動物愛護管理法により、販売業者の飼育環境基準や繁殖回数の制限が厳格化された。法令順守のためのインフラ投資コストが生体価格に転嫁される構造になっており、粗悪な環境で大量繁殖させる「悪徳パピーミル」の参入を防ぐ参入障壁としては機能しているものの、一般消費者の入手ハードルは高まる一方だ。
