ネット上では「危険運転致死傷罪があるのだから、飲酒運転で人を死なせたらすべて最高刑の重罰になる」と誤認されがちだが、ここには法解釈上の大きな落とし穴が存在する。
現行の自動車運転死傷処罰法において、危険運転致死傷罪を適用するためには「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」であったことを検察側が厳密に立証しなければならない。もし加害者が「酒は飲んでいたが運転操作はできていた、単なる脇見運転だった」と強弁し、客観的証拠が不十分であれば、過失運転致死傷罪（最高刑懲役7年）に逃げ込まれてしまう危険性が常に付きまとってきた。
小樽の事故はまさにこの立証の壁に挑み、司法が「正常な運転が困難だった」と踏み込んで危険運転を適用した象徴的な事例だった。しかし現在も、数値基準（呼気中アルコール濃度など）による明確な線引きがないため、同様の事故でも裁判所や検察官の判断によって適用罪名が揺らぐという構造的な脆弱性を抱えている。
【記者の視点】飲酒運転を絶対に防ぐために社会と個人が知るべき判断基準
飲酒運転の撲滅を単なるスローガンで終わらせないために、私たちは以下の厳しい現実と判断基準を認識しなければならない。
【関与を避けるべき絶対条件・危険な兆候】
- 「自分はお酒に強いから少し休めば大丈夫」という自己過信を口にする同席者
- 車で来ていることを知りながらアルコールを勧め、代行運転の手配を確認しない飲み会
- 「近くのコンビニに行くだけだから」と短距離の運転を容認するコミュニティの空気
飲酒運転は「過失」ではなく、凶器を用いた「意図的な蛮行」である。同乗者や酒類提供者にも刑事罰（懲役刑や罰金刑）が科されることはもちろん、一度事故を起こせば数億円規模の損害賠償、社会的信用の完全な失墜、そして被害者と加害者双方の家庭を完全に崩壊させる。この破滅的なリスクを一人ひとりが直視する必要がある。
