生命保険協会の統計および大手保険ショップへの覆面取材データを突き合わせると、現在の第三分野（医療・がん）市場において、新規契約の約8割以上が無解約返戻金型で占められている事実が判明しています。
都内の来店型保険代理店に勤務するファイナンシャルプランナー（FP）は、現場の生々しい実態を次のように証言します。「お客様に『解約返戻金あり』と『無解約返戻金型』のプランを並べて提示すると、保障内容が同一であれば月額保険料に3,000円〜5,000円ほどの差が出ます。年間に直せば4万〜6万円。家計が圧迫されている現状で、わざわざ将来戻るかどうかも分からない小額の返戻金のために月々の固定費を高くしたいというお客様は、ほぼ皆無です」。
実際、利用者のコミュニティでも現実的な声が大半を占めています。
「30代でがん保険を無解約返戻金型で契約した。月2,000円台で一時金100万円と先進医療特約が一生涯付いてくる。浮いたお金は全額新NISAの投信積立に回しており、保険にお金を貯めてもらう時代は終わったと感じている」（30代男性・会社員）
一方で、過去の失敗談としてこのような吐露も見逃せません。
「親から引き継いだ保険を見直さずに放置していたら、60歳払込済みの無解約型医療保険だった。保障内容が30年前の古い基準（8日以上の継続入院でないと出ない設計）で役に立たず、見直したいが解約しても返戻金は0円。もっと早く医療技術の進歩に合わせて見直すべきだった」（50代女性・主婦）
この証言が示す通り、医療技術の日進月歩に対して「保障内容の陳腐化」が起きた際、返戻金がないために解約や乗り換えを躊躇してしまう心理的バイアスが生じる点も、現場取材で浮き彫りになったリアルな課題です。
